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【米国】USPTO、長官レビューに関する暫定プロセス改訂

2023年09月

2023年7月24日、米国特許商標庁(USPTO)は、特許審判部(PTAB)の決定に対する長官による再検討(長官レビュー)に関する暫定プロセスを改訂しました。
主な改訂内容は以下の通りです。

1. 長官レビュー請求対象の拡大
改訂前は、長官レビューの請求は当事者系レビュー(IPR)や付与後レビュー(PGR)等の最終書面決定(Final Written Decisions)に対してのみ可能でした。
改訂後は、①:最終書面決定のみならず、②:審理を開始するか否かの決定に対しても、長官レビューの請求が可能となりました。また、③:上記①及び②の決定に対する再審理(Rehearing)を認める決定に対しても、長官レビューの請求が可能となりました。

2. Delegated Rehearing Panel(DRP)の新設
長官は、裁量で、長官が選任した委任再審理パネル(Delegated Rehearing Panel, DRP)に長官レビューを委任することが可能となりました。
DRPは、審判長(Chief Judge)、副審判長(Vice Chief Judge)や上級主任審判官(Senior Lead Judges)等の3名の審判官で構成され、審査対象の原審に携わった審判官やコンフリクトが生じる恐れのある審判官は除かれます。
当事者はDRPの決定に対して再審理を1回のみ請求することができますが、長官レビューを請求することはできません。

3. Appeals Review Panel(ARP)の新設
長官は、査定系審判、再審査審判、又は再発行審判の決定を再検討するために、ARPを裁量で招集することができます。(ARPレビューの請求は受け付けられず、考慮されません。)ARPは、通常、長官、特許局長(Commissioner for Patents)、およびPTAB主席判事で構成されます。
ARPの決定は再審査の対象にはなりませんが、不服がある場合は、連邦巡回控訴裁判所に出訴することができます。
尚、ARPの新設に伴い、先例意見パネル(Precedential Opinion Panel)は廃止されました。

長官レビューの請求には所定の手続きが必要です。
詳細につきましてはUSPTOの以下URLをご参照ください。