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【日本】JPO、AI関連発明に係る五庁の法律・審査基準・審査事例等の比較表公表

2023年11月NEW

日米欧中韓の五庁は、2022年6月の五庁長官会合において、「AI関連発明に係る五庁の審査実務に関する資料収集プロジェクト」の立ち上げに合意しました。
このプロジェクトの目的は、AI関連発明に関する五庁の審査実務の概要を提供することにより、ユーザーが複数の国で特許権を取得するためには、どのような点に注目すべきかを理解できるようにすることです。そこで、日本特許庁(JPO)はリーディングオフィスとして、AI関連発明の特許化に適用される各庁の審査ガイドライン、実務マニュアル、事例などを含む法律文書等を収集し、五庁の法律・審査基準・審査事例等をまとめた比較表の作成を進めてきました。

今般、比較表の仮和訳がJPOのウェブページにて公表されました。

比較表の要点
AI関連発明の発明該当性については、五庁全てが事例を有しています。
AI関連発明の記載要件については、EPO、JPO、KIPOが事例を有しています。
AI関連発明の新規性については、EPOが事例を有しています。
AI関連発明の進歩性については、EPO、JPO、KIPO、CNIPAが事例を有しています。
AI技術の取扱いについては、いくつかのアプローチがあります。EPO、JPO、CNIPAは、審査基準等にAI関連発明に特化した項目や事例を記載しています。KIPOは、AI技術分野に特化した審査基準を有しています。USPTOは、AIに関する特許の情報をまとめたウェブページを公開しています。

プロジェクトの詳細につきましてはJPOの以下URLをご参照ください。