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東野匡容弁理士が日本弁理士会特許制度運用協議委員会主催の「行政手続のデジタル化・特許庁に対して問い合わせの多い手続等を含む最近の有用な運用情報」の講師を務めました。

2023年2月7日

東野匡容弁理士が日本弁理士会特許制度運用協議委員会主催の「行政手続のデジタル化・特許庁に対して問い合わせの多い手続等を含む最近の有用な運用情報」の講師を務めました。


日時:2023年2月7日(火)13:00~14:40 

開催場所:オンライン(Zoomウェビナーによる実施)

■演題
「行政手続のデジタル化・特許庁に対して問い合わせの多い手続等を含む
最近の有用な運用情報(運用についての様々な疑問にお答えします。)(ライブ配信研修)」

■内容 
 昨今のテレワークの進展や、政府による押印廃止の取り組みなどを背景として事務手続のさらなる合理化が求められております。特許庁では、「産業構造審議会 知的財産分科会」において、特許庁への申請手続について、各種手続の見直しや必要なシステム対応を含め、申請手続デジタル化推進計画が作成されており、従前は紙手続であった各種手続についてのデジタル化が進められております。また、特許庁では、手続の合理化のため、特許庁に対して問い合わせの多い手続について、ホームページや庁発送書類の文言等も含めて、出願人又は代理人が問い合わせをせずとも必要な手続等が理解できるようにしていくことを検討されています。今回のウェビナーでは、このような行政手続のデジタル化・特許庁に対して問い合わせの多い手続等の他、令和4年7月1日以降の出願に適用される、WIPO標準ST.26に準拠した配列表の提出を行う際のインターネット出願ソフトの操作等、運用面から見た特許庁の最新情報をご紹介いたします。
 その他、当委員会が特許庁と協議した最近の協議事例や要望事例、さらに寄せられた要望でも対庁協議案件にされなかった事例とその理由について説明するとともに、特許庁への運用改善要望を当委員会へ出される際に知っておいて頂きたい事項についてもお話いたします。
 本ウェビナーに参加していただくことにより、日頃の実務を通じて感じておられる特許庁の運用に関する改善要望の解決手段として対庁協議をより有効に活用できるようになるとともに、電子手続を含む最近の特許庁の運用に関しての理解も高まるものと思いますので、是非ご利用ください。
 なお、本ウェビナーは、事務職員の方々にも有用かと思われますので、弁理士の先生方のみならず、事務職員の方も奮ってご参加頂ければと思います。 

[説明内容]
 行政手続のデジタル化
 特許庁に対して問い合わせの多い手続
 特許制度運用協議委員会の活動

■講師 
特許制度運用協議委員会 正副委員長